深沢綜合法律事務所の理念・特色

深沢綜合法律事務所の理念は，顧問先や依頼者の皆様に対し，正確かつ最新の法的情報を提供し，
問題・紛争の解決というリーガルサービスを，迅速に提供することにあります。
この理念を実現するために，「全弁護士が問題を共有して案件に対応すべきである」
という意識を持ち，毎週定期的に全弁護士が集合し，各自の案件を種々の角度から自由闊達に討議し，
問題点を整理して，漏れのない解決策を検討しています。
事件処理にあたっては，経験豊富なベテラン弁護士と機動力を有する若手弁護士がチームを作り，
的確かつ迅速な解決に努めています。
また，民法・会社法をはじめとする諸法令の改正動向など，最新の法的情報を継続的に
収集・分析・共有することで，めまぐるしく変化する社会状況に対応する態勢を整えています。

一方，弁護士が各自の専門分野を持つことも重要であると考え，
宅地建物取引，知財，渉外，保険，家事など，それぞれの分野で経験と研鑽を積んでおります。
特に，宅地建物取引に関しては，業界全体のコンプライアンス，標準契約書の策定，
資格法定講習業務など，紛争処理にとどまらない重要な役割を果たしています。
さらに，全国の皆様からのご依頼を受けて，不動産関係・相続関係を中心とした
年間150回を超える研修会を実施し，最新の法的情報を提供しています。

今後も，各自の特色を持つ弁護士が一丸となることが事務所としての大きな力となることを確信し，
顧問先・依頼者の皆様と継続的な信頼関係を築き，皆様からのご信頼に応えるべく，
的確かつ迅速なリーガルサービスを提供してまいります。

事務所概要

設立・沿革	1970年　深澤 守（司法修習11期）が「深沢守法律事務所」を創立。 1994年　共同事務所化に伴い「深沢綜合法律事務所」に名称変更。 2012年　深澤 守の死去に伴い，代表者を柴田 龍太郎に変更。 2024年　代表者を大川 隆之，戸部 直子に変更。
代表者	大川 隆之（第一東京弁護士会），戸部 直子（第一東京弁護士会）
取扱言語	英語
主な取引先	農業協同組合，宅地建物取引業団体，不動産販売・仲介業，不動産管理業，デベロッパー，金融，生命保険会社，ファイナンスサービス会社，宗教法人，医療法人，社会福祉法人，エネルギー産業（ガス・石油），製造業（鉄鋼，精密機器，科学，医療器具，典礼用品），石材産業，ほか多数。

創立者　弁護士　深澤 守